賃貸の雨漏りによって家財が壊れてしまった時、買い換える費用に悩まれる方も多いとお見ます。
補償が適応されるのであればありがたいですが、ベッドなど家財まで補填されるのか疑問ですよね！
今回は、雨漏りの被害で家財が壊れてしまった時、補償が効くのか解説します。
賃貸の雨漏り被害でベッドなど家財の補償もされるの？
賃貸マンションやアパートの雨漏り被害で、ベッドやマットレスが濡れて使えなくなってしまった時、家電などが壊れてしまった時、保証をされるのか？については、まず、賃貸時に加入した火災保険を確認し、その中に天災の保証があるかを確認しましょう。
また、保険に加入していても新品のベッドを買うほどの金額は出ないものと覚悟しておく必要があります。
雨漏りによる家財への被害はどこまで補償してくれる？
雨漏りによる被害で家財が壊れてしまった場合、どこまで補償してもらえるかは、契約書や保険の内容によって異なります。
もしも契約書に明確な記述がない場合は、大家さんや管理会社との交渉が必要になります。
１箇所の部屋だけが構造的欠陥で被害を受けた場合、大家の責任となると思いますが、ベッドなどは減価償却分が引かれて全額の補償は難しいと思います。
また、大家が建設会社の賠償を請求しているとなると解決が長引くことも多いです。
雨漏りの被害で家財への補償がされないケース
台風などの自然災害が原因で起きた雨漏りで家財に被害があった場合、自然災害は大家さんの責任ではないため、大家さんに賠償請求をすることは困難です。
自然災害による雨漏り被害は火災保険でカバーできる可能性があるので、加入している保険の内容をチェックしましょう。
賃貸物件で雨漏りが起こった際に行うこと
まずは、応急処置を行い、これ以上に被害を拡大させないようにバケツや雑巾などを使用して対処しましょう。
その後、水漏れなのか？雨漏りのかを確認します。
天井から水が滴っていたり、床が水浸しになっていたりしたら、つい雨漏りだと決めつけがちですが、雨漏りではなく、自分の部屋の水回りの水漏れや、上の階や隣の住人による水漏れの可能性もあります。
もしも、雨漏りではなく水漏れだった場合は、それぞれ責任を負う対象や補償が変わってくるため、まずは、状況を細かく確認して写真などで証拠を残すようにしましょう。
そうしたら、大家さんや管理会社に連絡し対応を仰ぎましょう。
大家さんや管理会社によっては、雨漏りの対応をすぐにしてくれないこともあります。
その場合は、大家さんや管理会社に自身が修理業者を手配して、後日修理費を請求しても良いか確認を取りましょう。大家さんがなかなか修理をしてくれないからといって、勝手に業者を手配してしまうと、後日費用を請求できなかったり、退去時に原状回復を求められて賠償請求されたりする可能性があるので、注意が必要です。可能であれば、大家さんや管理会社に許可を取る際、会話を録音しておくなどして証拠を残しておきましょう。
雨漏りで家具が濡れたときの対処方法
雨漏りでベッドやタンスなどの家具が濡れてしまった場合は、まずは雨水がかからない場所に移動させましょう。
移動が難しい場合には、ビニールシートをかけるなどで対処しましょう。
ベッドが濡れてしまった場合は、雨が止んだ後、部屋に風を通して濡れた部分を出来るだけ乾燥させましょう。
そして、濡れた場所はすぐに雑巾やタオルで拭き取り、天井から雨水が落ち続けている場合にはバケツなどの受け皿で雨水を受けるようにしましょう。
その際、バケツの下にビニールシートを敷いて周囲に雨水が飛び散らないように対策するのがおすすめです。
契約書に保証に関しての明確な記述がなかったら
保証について、契約書に明確な記述がない場合、大家さんや管理会社との交渉になるかと思います。
最悪のケースだと、裁判で争うこともありますが、費用や時間がかかってしまうため、できれば穏便に済ませたいところです。
冷静な姿勢で話し合いにのぞむことが大切です。
雨漏り被害の家財保険申請方法
雨漏り被害が発生した場合、家財保険を申請する流れは以下の通りです。
1. 雨漏りの確認
最初に雨漏りが発生していることを確認します。可能であれば、雨漏りの状況を写真やビデオで記録します。これは後で保険会社との交渉や証明に役立ちます。
2. 保険会社に連絡
発見したらすぐに保険会社に連絡します。電話やオンライン、メールなどの方法で連絡できます。ここで、被害状況を詳細に伝え、何が必要か尋ねます。
3. 申請書類の提出
保険会社から指定された書類を提出します。これには、申請書、被害状況の写真やビデオ、見積もりなどが含まれる可能性があります。申請書には、被害の詳細、発生日、修理に必要な費用の見積もりなどが記入されます。
4. 調査
保険会社は通常、専門家を派遣して被害状況を調査します。調査結果は保険金支払いの決定に影響を与えます。
5. 保険金の決定と支払い
保険会社は、提出された情報と調査結果を基に保険金を決定します。認められれば、指定の方法で保険金が支払われます。
注意：保険契約の細部は保険会社や保険商品によって異なるため、具体的な手続きや必要書類については保険会社に確認してください。また、雨漏り被害が保険の適用範囲に入るかどうかも、保険契約の内容によります。
大家さんが雨漏り対応してくれない場合は国民生活センターへ連絡
大家さんや管理会社に何度修繕を依頼しても対応してもらえない場合、第三者が介入することで話が進むケースもあります。
賃貸でのトラブルを第三者に相談する場合は、消費者からの相談を公正な立場で処理する国民生活センターが適しています。
また、民法611条に家賃交渉が可能であることが記載されているため、違う住居に引っ越して引っ越し代金を請求できる可能性もありますが、民法に記載があるからといって、借主が一方的に家賃を減額したり、支払いを止めたりすると、債務不履行となってしまいますので注意が必要です。
必ず家賃交渉をきちんとおこない、双方が納得した金額を払うようにしましょう。
雨漏りでの家財被害 まとめ
賃貸で雨漏りが発生した場合、借主の過失によるものでなければ、原則大家さんや管理会社に修理義務があります。
雨漏りが発覚したら、まずは修理の際や雨漏り被害にあった家財の補償の際に証拠を提出できるように、被害箇所の写真を撮っておきましょう。
その後は応急処置を施し、大家さんや管理会社に修理を依頼します。
雨漏り修理の業者探しのことなら、「屋根雨漏りのお医者さん」までお問い合わせください。弊社には雨漏り修理のプロが多く加盟しております。お客様が安心して修理を任せられるプロをすぐにご紹介します。
「雨漏り修理に関する相談をしたい」という方も大歓迎です。お気軽にお問い合わせください
こんにちは
屋根雨漏りのお医者さん栃木県担当の臼井です。
弊社は、雨漏り修理専門のプロ集団で構成された会社です。
私自身は、一級建築士・基幹技能士・一級建築板金技能士など数多くの資格を保有して活動しております。
総合実績11万件以上で皆様の知る建物を数多く修繕してきました。
