雨漏りしている家を高く売却するポイント！修繕した方が良いのか？告知義務は必要か？についても解説

2022年12月16日2024年3月25日

家を売りたいけど、雨漏りしてしまった家は高く売れないの？と疑問に思う方もいるかと思います。
実際に、雨漏りが発生してしまうと建材の腐食によってシロアリやカビが繁殖して、家の売却時に値崩れを起こしてしまいます。

雨漏りした家を高く売るには、建物の修繕・リノベーション、もしくは建物を解体して更地にする方法が一般的です。
今回は、雨漏りした家を高く売るポイントについて解説します。

家を売却する際に雨漏りの修繕が必要かどうか

家を売却する際に雨漏りの修繕が必要かどうかは、その雨漏りの状況や売却価格によって異なります。一般的には、雨漏りが発生している場合は、修繕を行うことが望ましいです。なぜなら、雨漏りは買主にとって大きな懸念事項となり、売却価格や交渉の際のポイントとなる可能性があるからです。

雨漏りが修繕されていない場合、買主は建物の状態に不安を感じるかもしれません。そして、雨漏りが放置されている場合、それが他の構造的な問題の兆候である可能性もあります。そのため、雨漏りの修繕は、売却プロセスを円滑に進めるために重要です。

しかし、修繕が不可能な場合や修繕にかかる費用が売却価格を上回る場合もあります。このような場合には、売却価格を調整して買主に修繕の必要性を考慮させることも一つの選択肢です。ただし、そのまま雨漏りの状態で売却する場合は、雨漏りに関する問題を明確に買主に伝えることが重要です。

最終的な判断は、雨漏りの状況や売却の目的、市場の状況などを考慮して行う必要があります。不動産の専門家や建築士と相談し、最良の選択肢を検討することをお勧めします。

修繕をするメリット

雨漏りの修繕を行うことにはいくつかのメリットがあります。

買主に対する安心感: 雨漏りが修繕されている家は、買主にとって安心感を提供します。建物の構造的な安全性や耐久性に関する不安が軽減され、売却プロセスがスムーズに進む可能性が高まります。
売却価格の向上: 雨漏りの修繕を行うことで、建物の状態が改善されます。その結果、売却価格を引き上げることができる場合があります。修繕を行うことで、買主にとってより魅力的な物件となり、売却価格の交渉余地が広がることがあります。
将来の問題を回避: 雨漏りが放置されると、建物の構造や内部にさまざまな被害をもたらす可能性があります。修繕を行うことで、将来的な大規模な修理や補修費用を回避することができます。早期の対応によって、将来的な負担を軽減することができます。
買主からの好意的な評価: 雨漏りの修繕を行うことは、買主からの好意的な評価を得ることができます。修繕作業が適切に行われている場合、買主は物件に対する信頼感を持ち、より高い評価を与える可能性があります。
市場価値の維持: 家の雨漏りが修繕されていることは、その家の市場価値を維持するのに役立ちます。建物が良好な状態を保つことで、将来的な売却時により高い価格を実現することができます。

これらのメリットからも分かるように、雨漏りの修繕は家の価値を向上させるだけでなく、買主や売主の双方にとって良い取引条件を生み出すことができる重要な要素です。

修繕をしないメリット

雨漏りの修繕を行わずに家を売却することにはいくつかのメリットがありますが、これらのメリットは状況や個々の要因によって異なります。以下に、修繕をしない場合の一般的なメリットをいくつか挙げます：

費用節約: 雨漏りの修繕は費用がかかる場合があります。特に修繕が大規模な場合や建物の構造的な問題がある場合、修繕費用は高額になる可能性があります。修繕を行わずに売却することで、その費用を節約することができます。
時間短縮: 修繕作業には時間がかかる場合があります。特に建物の構造や状態に問題がある場合、修繕には数週間または数か月かかることがあります。修繕を行わずに売却することで、売却プロセスを迅速に進めることができます。
買主のニーズに合わせた選択肢: 修繕を行わない場合、買主によって修繕やリフォームを行うかどうかを選択する余地が生まれます。買主が自身のニーズや予算に合わせて修繕やリフォームを行いたい場合、修繕を行わないことが買主にとってメリットとなる場合があります。
価格交渉の余地: 雨漏りの修繕が必要ない場合、物件の価格を修繕費用を差し引いた金額で提示することができます。これにより、買主との価格交渉の余地が生まれる可能性があります。

これらのメリットからも分かるように、雨漏りの修繕を行わない選択肢には費用や時間の節約、柔軟性の確保などの利点があります。しかし、売却価格や買主のニーズ、地域の不動産市場の状況など、様々な要因を考慮して最良の選択をすることが重要です。

雨漏りした家を高く売る方法

雨漏りの被害がひどい場合には、シロアリやカビなどの二次被害も発生してしまい、物件の資産価値が大幅に低下してしまいます。
ですが、そのような物件であっても工夫すれば、高額売却できる可能性があるのです。
雨漏り被害のある家を高く売る方法は以下の通りです。
・リノベーションして売却する
・更地にして売却する
・修繕保証をつける

家をリノベーションして売却

築50年を超えるような物件の場合、屋根や外壁などの老朽化が進んで雨漏りしてしまった可能性もあります。
このような古い物件は雨漏りした箇所を修繕したとしても、別の箇所から雨漏りしてしまう可能性が高いです。
もしも、雨漏りした家を解体せずに高く売却したいのであれば、リノベーションの実施も視野に入れましょう。
建物の基礎や躯体に損傷がなければ、リノベーションすることで住宅の機能や耐久性などを再生できます。
また、昔ながらの家を好む買主もいるため、リノベーションすることで高額売却できるかもしれません。

家を解体して売却

雨漏りの被害が大きく家の資産価値が著しく低い場合、解体して更地にしたほうが高額売却できる可能性は高いです。

雨漏りした家を解体して更地にすれば、一般の住宅用地と同じように使用できますし、買主はアパートやマンションなどの収益物件も建設できます。

使い道の多い更地は多くの買主から需要があるため、高く売れる可能性が高いのです。

修繕に関する保証をつけて売却

雨漏りした家を高額売却したい場合「修繕保証がある」と買主へ伝えて売却することもおすすめできます。「修繕保証」の期間内であれば「雨漏り被害を無償で修繕できる」と買主へ伝えることで高額売却できる可能性が高いです。

家の雨漏りの修理費用

家の雨漏りの修理費用は、様々な要因によって異なります。修理費用は、雨漏りの原因や程度、修理方法、地域、業者の料金などによって大きく変動します。一般的には、以下のような要素が修理費用に影響を与えます。

雨漏りの原因と程度: 雨漏りの原因や程度によって、修理に必要な作業内容や材料が異なります。屋根や壁の破損、雨どいや雨樋の詰まり、窓やドアのシーリングの劣化など、さまざまな原因が考えられます。原因や程度に応じて、修理に必要な費用が変動します。
修理方法: 雨漏りの原因や程度に応じて、さまざまな修理方法があります。一部の修理は比較的簡単に行える場合もありますが、屋根の全面的な交換や大規模な補修が必要な場合もあります。修理方法によって費用が異なるため、適切な方法を選択することが重要です。
地域の価格差: 地域によって建材や労働力の価格が異なるため、修理費用にも差が生じます。都市部や人口密度の高い地域では、修理費用が高くなる傾向があります。
業者の料金: 業者や専門家の料金は、経験や技術、評判などによって異なります。信頼できる業者を選択することは重要ですが、その分料金も高くなる場合があります。

一般的に、雨漏りの修理費用は数万円から数十万円に及ぶことがあります。大規模な修理や部分的な交換が必要な場合は、数百万円以上の費用がかかる場合もあります。雨漏りの早期発見と修理を行うことで、将来的な費用を抑えることができるため、早めの対応が重要です。

雨漏りを修繕せず、現状のまま売りたい方

「雨漏りを修繕せず、現状のまま確実に売りたい」、「早く安全に雨漏りのある家を売却したい」
そういった方は、
訳あり物件などを扱う専門買取業者に売却することも検討するとよいでしょう。
訳あり物件に対応している専門買取業者であれば、そのままの状態でも相場に近い価格で買取してくれる可能性が高いです。
一方で、一般的な住宅やマンションを中心に扱う不動産会社へ売却する場合、雨漏りなどの瑕疵物件は安く買い叩かれる傾向があります。
雨漏り被害のある家をなるべく高く売却したいなら、訳あり物件や特殊物件といった、どんな物件でも買取できる専門業者に売却しましょう。

雨漏りした家を売却するときは告知義務が発生する

雨漏りした家を売却する際には、売主には告知義務が発生します。雨漏りは「物理的瑕疵」という欠陥に該当し、売主は売却前にこの事実を買主に告知する義務があります。告知義務を怠ると、売買後にトラブルが発生する可能性が高まりますので、雨漏りの事実は買主に正確に伝えることが重要です。

物理的瑕疵とは、物件が直接的な欠陥や不具合を抱えていることを指します。雨漏りは建物の構造に問題があるため、これに該当します。売主は、物理的瑕疵があることを買主に説明し、売買契約の際に正確な情報を提供する義務があります。

したがって、雨漏りのある家を売却する場合は、その事実を買主に告知することが不可欠です。告知義務を果たすことで、買主は物件の実際の状態を正確に把握し、売買トラブルを避けることができます。また、売主としても法的責任を果たすことができますので、信頼関係を築くためにも告知は欠かせません。

カビやシロアリなどの二次被害も告知義務がある

雨漏りによって建物内の湿度が高くなると、カビやシロアリが発生します。
シロアリは湿気を多く含む木材を好むため、柱や梁など建物の強度に関係する躯体部分に繁殖する可能性が高いです。
シロアリが躯体を食い荒らすと、建物の強度が下がり、台風や地震などで倒壊してしまうことも少なくありません。
またカビやシロアリなどの二次被害が建物内まで及んでしまい、気付かないうちに被害が拡大しているケースも多いです。
「雨漏りを修繕したから問題ない」と思っていても、カビやシロアリの二次被害を告知しなかったせいで、契約不適合責任に問われる恐れもあるため注意しましょう。

家の雨漏りに関する保証について

家の雨漏りに関する保証は、所有者にとって重要な安心材料となります。ここでは、一般的な保証や保険について詳しく説明します。

まず、新築やリフォームを行った際には、建設会社やリフォーム業者から工事保証が提供されることが一般的です。この保証には、一定期間内に雨漏りなどの問題が発生した場合に、無償で修繕や補修を行うという内容が含まれます。保証期間は通常、数年から数十年にわたりますが、契約内容によって異なりますので、契約書をよく確認することが必要です。

次に、家の保険には、建物保険や住宅所有者保険などがあります。これらの保険には、天災や自然災害による被害や、建物の構造的な問題に対する補償が含まれる場合があります。雨漏りが建物の構造的な問題によるものであれば、保険を利用して修繕費用を補償することができる場合があります。

さらに、一部の住宅保険会社やサードパーティの保険会社は、ホームウォランティーと呼ばれる追加の保険を提供しています。ホームウォランティーは、家のシステムや機器、設備に関する問題に対する補償を提供するもので、雨漏りもその対象となる場合があります。これは、建物保険や住宅所有者保険とは異なる補償内容を持っていますので、詳細を確認することが大切です。

さらに、屋根材や防水シートなどの建材には、製造元からの製品保証が提供される場合があります。製品保証は、製品が特定の期間内に機能しない場合に無償で修理または交換を行うというものです。これらの製品保証は、雨漏りが製品の欠陥によって発生した場合に役立ちます。

これらの保証や保険を利用することで、雨漏りに関する修繕費用を抑えることができる場合があります。しかし、保証や保険の内容や適用条件をよく理解し、問題が発生した際には適切な手続きを行うことが重要です。家の雨漏りに関する保証や保険は、所有者の財産を守るための重要な手段ですので、しっかりと把握しておくことが大切です。