雨漏り工事で補助金を受け取れる条件と申請方法！屋根工事がお得になる！？

雨漏りが発生し、修理工事が必要になった場合、修理費用にかかる出費は、できるだけ安く抑えて直したいな…と思っていませんか？

雨漏り修理の費用は、高額な費用になりがちですが、修理方法によっては、国や自治体が出している補助金制度が使える場合があるのです。

また、雨漏りした場合、経年劣化による原因がほとんどなため、築年数もかなり昔の建物が多く、雨漏り修理だけでなく、リフォームも一緒に行うことでき、補助金の条件に当てはまりやすいので、かなりお得に工事を行うことができます。

この記事では、雨漏り工事・屋根修理時に使える補助金の種類・条件・申請方法について解説していきます。

雨漏り修理に適応できる補助金
耐震工事をもとに補助金制度をみてみましょう
国の実施する補助制度
雨漏り修理の補助金申請前の準備
補助金申請の手続きの流れ
補助金を利用する際の注意点
補助金以外の方法で雨漏り修理の費用負担を減らす
築10年未満の新築住宅には、住宅瑕疵担保保険が使用できます
雨漏り工事の補助金についてのまとめ

雨漏り修理に適応できる補助金

国や多くの自治体では、雨漏りの修理時や、リフォーム時に利用できる補助金制度を設けています。

雨漏り修理時に使用できる補助金には、どのような種類・ケースがあるのか見ていきましょう。

リフォーム全般に利用できる補助金

こちらの補助金では、ごくわずかの金額ではありますが、工事内容を問わず、リフォーム全般に対して補助金を給付してくれる自治体があります。

リフォーム全般に補助金を出している、埼玉県富士見市では、雨漏り修理や、防水工事・雨樋の修理までも、リフォーム全般として入れられているため、これらの工事に対して、工事費の5%（上限10万円）を補助してもらえる制度があります。

ただし、この補助金がもらえる市町村は全国的にも少なく、補助額も少なめで市町村ごとに金額は異なります。

事前に自分の地域が対応しているか、どのくらい補助金が出るのか、予め確認する必要があります。

エコリフォームに利用できる補助金

エコリフォーム補助金とは、環境に配慮したリフォーム工事をする場合に受け取れる補助金です。

雨漏り修理時に、屋根や外壁の断熱改修や、断熱効果の高い塗装を行なったりすることで「エコリフォーム補助金」が適用できる場合があります。

屋根や外壁・天井・窓などの断熱改修工事をすることで、建物表面や室内の温度上昇や低下を抑えられ、エアコンなどの消費電力を削減できるため、このような補助金制度が誕生しました。

また、遮熱効果の高い塗料は耐久性が高く、長持ちするため、再度塗装メンテナンス工事の回数を減らすことができるのも嬉しいですね。

エコリフォーム補助金を申請する際には、塗料の具体的な商品名や塗料の性能基準など細かい点まで定められており、また、家の図面なども必要になる場合があります。

補助金額は、工事箇所や自治体によっても大きく変わってきます。
ですので、まずは補助金制度があるのか、お住まいの自治体の情報を調べてみましょう。

札幌市の住宅エコリフォーム補助制度の例

札幌市の住宅エコリフォーム制度を例にとってみてみましょう。

まずは、補助金を受けれる条件からです。
条件は下記の要件を満たすことです。
・住宅面では、札幌市内の住宅（戸建て住宅、又は共同住宅の住戸部分）です。

対象となる市民は、下記の3つ条件が設けられています。
・補助金交付申請時に補助対象の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民（未成年を除く）または法人
・札幌市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
・暴力団員又は暴力団関係事業者でない方

補助金の上限として、
総工事費（税抜）の10％（千円未満切捨）又は一戸当たり50万円（複数戸の場合は、100万円）のいずれか少ない額を限度とし、補助対象工事ごとに札幌市が定める補助金額の合計とのことです。

また、補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費（税抜）が30万円以上になる工事の場合に受けられるそうです。

補助金あでる工事の対象箇所は、
・浴室の改良
・浴室の部分修理
・便所の改良
・階段の改良
・廊下の拡幅
・手すりの新設
・出入り口戸の改良
・玄関前スロー部の設置
・窓の断熱改修工事
・床、屋根または天井、外壁全体の断熱改修工事

以上のような工事の場合、補助金を受けられるそうです。

ただし、補助金の受付いは期限がありますので、申し込む際には、補助金を行っているのかしっかりと確認しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金

住宅長寿命化リフォームの補助金とは、三世代同居など複数世帯の同居の実現等に関するリフォームや、既存住宅の長寿命化や省エネ化に対して補助金が出る制度です。

国の事業の一環である「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、良質な住宅ストックの形成や、若者による既存住宅の取得環境の改善、子育てをしやすい環境の整備を目的とした国が行なっている支援事業です。

住宅の長寿命化として、雨漏り修理工事が対象となる場合もありますので、雨漏り修理を行う際には確認してみるのがオススメです。
また、工事前にインスペクション（現況調査）を実施することが必須になる点も注意が必要です。

工事内容と補助費用について

主な工事内容として、性能向上のリフォーム工事が挙げられます。
・劣化対策
・耐震性
・省エネ対策工事など

補助金額は、補助対象費用の1/3（限度額100～250万円）が対象となっています。

アスベスト除去を行うことで利用できる補助金

アスベストを含む屋根や外壁を撤去する場合、「アスベスト除去工事補助金」を適用できる場合もあります。

耐震工事を行うことで利用できる補助金

屋根や外壁の雨漏り修理時に、耐震性を高める工事を行うことで補助金の対象となる場合があります。

耐震工事の例としては、軽量な屋根に交換することで耐震性能を高めることができます。

瓦屋根など重量のある屋根から、スレートや金属などの軽量な屋根に葺き替える場合が一般的で「耐震改修工事補助金」を適用できる可能性があります。

重い屋根だと地震が起きた際に危ないということで、建物の耐震工事にも補助金が対象になるようになりました。

補助金を受けやすいのは、昭和56年以前に建てられた昔の建築基準の建物です。

耐震リフォームの補助金額は約100万円ほどと、かなりの金額を補助してもらえます。

耐震工事をもとに補助金制度をみてみましょう

耐震工事の補助金制度もとに、該当する条件など見ていきましょう。

・条件
補助制度を受ける市町村に在住しており、住宅が市町村内にある場合かつ、税金を滞納していない方。

※補助金は税金を財源としているため、税金を滞納している方は受けることができない場合がほとんどです。

耐震改修・設計・診断制度を例にとってみてみましょう。

昭和56年に耐震基準が見直され、新耐震基準が適用されたため、昭和56年以前の建物については、耐震性の劣る建物が存在しているため、対象となる場合があります。

例えば、雨漏りしてしまった住宅が昭和56年以前の建物の場合、雨漏り修理のタイミングで耐震診断を行ったり、既存の屋根が瓦屋根の場合、屋根を軽量なものに葺き替えることで耐震性が高まり、補助制度を利用できる可能性があります。

他には、壁や筋交い、接合金物の追加や、基礎の補強等も耐震工事に含まれます。

補助制度は、基本的に１年単位で定められますので、詳しい詳細や最新情報については、ご自身の市町村HPで確認してみましょう。

また、よくわからないという方は、自治体へ直接問い合わせてみるのも一つの手です。

国の実施する補助制度

補助制度は主に国が実施するものと、自治体が実施するものの２種類があります。

先ほど解説した「長期優良住宅化リフォーム推進事業」も国が実施する補助制度の一つです。

まずは国の代表的な補助制度をみていきましょう。

次世代住宅ポイント制度

2019年10月に行われた、消費税率の引き上げに伴って、増税後も住宅投資の需要変動を抑えることを目的として、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に有効な住宅の新築・リフォーム時に商品と交換可能なポイントを発行する制度になります。

付与されたポイントは、液晶テレビなどの電化製品や、食品、飲料品など、他の商品と交換できます。

対象となる具体的な工事内容には、窓・ドアの断熱改修、外壁、屋根・天井又は床の断熱改修、耐震改修、中古住宅購入に伴うリフォーム工事などが挙げられます。

住宅のリフォームの場合、上限が30万ポイントまでと決められています。
特例として、若者・子育て世帯、中古住宅購入の場合には上限特例があります。

雨漏り修理の補助金申請前の準備

基本的に補助金は、工事を行う前に申請する必要があります。

工事が始まってからでは、補助金の申請はできないので注意しましょう。

雨漏りの修理工事で使用したいと考えている場合は、あらかじめ補助金制度に対応している業者に相談してみましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業での補助制度では、申請時に必要なインスペクション調査を行うノウハウを持っていないと対応するのは難しいため、補助金制度を詳しく理解している業者を慎重に選びましょう。

補助金申請の手続きの流れ

ここからは補助金の申請までの流れについて解説します。
まずは補助金を受けれるか確認してから、手続きの流れを把握し、申請の準備を行いましょう。

まずは、事前相談（市町村の担当窓口へ）を行い補助金を受けれるのか、必要なものは何か？それぞれ準備を進めましょう。
↓
定められた期間内に、申込書の提出を行いましょう。
もしも、期間を過ぎてしまったら、次年度も同じような補助制度が定められることが多いので、次年度へ向けて情報収集を行い準備をしましょう。
↓
交付が受けられると決まったら、補助対象の工事を実施を行います。
↓
工事が完了したら完了報告を行います。
↓
実際の工事内容によって交付額が決定します。
↓
請求書提出します。

手順は以上になります。
不明点や詳しい手順については、市の担当の方に直接お聞きするのが分かりやす気になるオススメです。

補助金を利用する際の注意点

補助金を利用するにあたり、いくつか注意すべきポイントがあります。

1.ほとんどの補助金の予算には、上限が設けられています。
申請の上限が規定に達すると、基本的には申請が締め切られるため、情報収集を怠らずに行う必要があります。

2.申請する補助金によっては、書類を揃えるだけでも大変な労力がかかります。
また、労力がかかった割に大して補助金がもらえない場合もありますので、あらかじめ費用対効果の面でメリットを感じられない場合があるということを理解しておきましょう。

3.補助金制度は、補助金がもらえるかどうか決定するまで、時間がかかります。
その間、雨漏りの工事が実施できないため、すぐに雨漏り修理が必要な場合には、補助金の審査を待つことが難しいでしょう。

4.補助金を利用した悪徳業者にも注意が必要です。
業者の中には、「補助金がもらえるので0円で修理できます」などと工事の契約をさせ、いざ工事が終わると「申請がおりませんでした」といい、修理費用の全額を支払わせる事例もあります。

このように、補助金制度については、自分自身でもしっかり知識を持って理解しておく必要があります。

補助金以外の方法で雨漏り修理の費用負担を減らす

補助金制度以外にも、工事費用の負担を減らせる方法が2つあります。
それは「火災保険制度」、「減税制度」を利用する方法です。
さらに詳しく解説していきます。

火災保険を利用して雨漏り修理の費用を抑える

もしも、雨漏りの原因が、台風や雹災などの自然災害によって引き起きた場合、加入している火災保険を使用して修理ができる可能性があります。

まずは、火災保険に加入しているか、火災保険の内容に該当する被害が含まれているか確認してみましょう。

もしも、火災保険の適用が認められれば、補助金よりも高額の補償を受けられる場合もあります。

減税制度を利用して雨漏り修理の費用を抑える

リフォームを行った際に、耐震性能の向上や、省エネ効果が認められた場合に、税金を優遇する制度を国が設けています。

税額については以下の通りです。

・耐震改修減税
所得税：最大25万円
固定資産税：税額1/2×1年間

・省エネ改修減税
所得税：最大35万円
固定資産税：税額1/3×1年間

・長期優良住宅化リフォーム
所得税：最大50万円
固定資産税：税額2/3×1年間

・住宅ローン減税：最大400万円
大規模なリフォームを行う場合やローンを利用する場合には、適用になることがある可能性があります。

補助金以外にも、税制優遇制度によっても費用は抑えることができるため、もっと詳しくご自身でも調べてみましょう。

築10年未満の新築住宅には、住宅瑕疵担保保険が使用できます

新築時から10年以内に雨漏り等の瑕疵を発見した場合、「瑕疵担保保険」を利用して無料で修理を行うことができる可能性があります。

瑕疵担保保険制度とは、購入した住宅に「重大な欠陥」があった場合に、建設を行った事業者に保険金が支払われる制度です。

住宅が保険に入っているかどうかは、契約時の契約書を確認しましょう。
住宅瑕疵担保保険は、「JIO」、「住宅あんしん保証」などの名前の保険になっている場合があります。